あいホールディングス(3076)最新決算分析と投資判断材料

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はじめに

あいホールディングスは、セキュリティ機器やカード機器などを手がける会社です。

今回の決算では営業利益が少し減ったものの、来期は売上・利益の大幅な伸びを見込んでいます。

さらに配当も増える予定で、投資家にとっては「次が楽しみ」と思える内容になっています。

 

事業内容 | あいホールディングス

あいホールディングスは大きく以下の3つの事業を展開しています。

  • セキュリティ機器事業(監視カメラ・入退室管理システムなど)
  • 情報機器事業(複合機・カード発行機など)
  • その他事業(脱炭素関連「アイグリーズ」など)

 

セグメント別売上比率(2025年6月期)

セグメント 売上比率
セキュリティ機器 約40%
情報機器 約35%
その他 約25%

セキュリティ機器が主力ですが、環境関連事業「アイグリーズ」など新領域の比重も高まってきています。

「アイグリーズ」は、太陽光発電や再生可能エネルギーを活用してCO2削減や省エネに貢献する脱炭素ソリューション。自治体や企業の施設に導入が進み、社会的ニーズの高まりを背景に成長が期待されています。

 

今期の業績見通し | あいホールディングス

2026年6月期の業績予想は以下のとおりです。

  • 売上高:900億円(前年同期比 +36.0%)
  • 営業利益:107億円(+20.4%)
  • 経常利益:114億円(+26.6%)
  • 当期純利益:103億円(-51.6%)

純利益は減益予想ですが、これは一時的に発生した「負ののれん益」が来期は発生しないためであり、
実質的な収益力の低下を意味するものではありません

むしろ営業利益・経常利益が伸びる見通しで、本業の収益力は改善傾向にあります。
岩崎通信機やナカヨとの統合による相乗効果や、脱炭素事業「アイグリーズ」の拡大が業績を押し上げそうです。

補足:負ののれん益について
企業を買収する際、買収額よりも取得した会社の資産価値の方が大きい場合、その差額が利益として計上されます。これを「負ののれん益」と呼びます。あいホールディングスでは岩崎通信機やナカヨの子会社化で発生しましたが、一時的な帳簿上の利益にすぎず、継続的に得られるわけではありません。

当期純利益の減益は一時的な特殊要因によるもの。本業の利益はしっかり伸びており、統合効果が本格化すれば株価の見直し余地も大きそうです。

 

配当強化と株主還元姿勢

年間配当は100円(前期90円から増配)。
さらに今期配当は110円(増配)を予定しており、配当性向は56.9%を見込んでいます。

同社は「配当性向50%以上」を掲げており、今回の計算では一時的な負ののれん益を除外。
実力ベースの利益から株主還元を行っている点が安心材料です。

また、潤沢なキャッシュを持ちながら増配を継続しており、将来的にも安定した還元が期待できます。

一時的な利益に頼らず、実力に見合った配当を出しているのは好感。安心して長期保有できそうです。

 

M&Aと成長戦略

  • M&A戦略
    岩崎通信機やナカヨを傘下に取り込み、通信機器や情報機器分野で事業基盤を拡大。
    顧客や製品をグループ内で共有できるようになり、結果的にグループ全体の力が強まっています。
  • 新規事業の拡大
    「アイグリーズ」は太陽光や再エネを活用した脱炭素ソリューション。
    社会的なニーズが高まるなか、公共インフラや企業需要の拡大が見込まれ、将来の収益柱として期待されています。
    環境関連投資の追い風もあり、中長期での成長ドライバーになる可能性が高いです。

 

バリュエーション指標(2025年8月19日時点)

高配当株であるあいホールディングス(3076)の株価チャート

指標 数値
配当利回り(予) 3.83%
PER(予) 6.5倍
PBR(実) 1.31倍
ROE(実) 21.33%
自己資本比率 85.2%

相変わらずの高配当・割安・好財務の3拍子揃った優良銘柄ですね!特にROE20%超えはかなり魅力的に映ります!

 

あいホールディングスは買いか!?

今回の決算は営業利益・経常利益がしっかり増益予想に戻り、会社の底力を感じさせる内容でした。

純利益の減少は一時的な特殊要因によるもので、そこまで心配する必要はありません。

統合効果や新規事業「アイグリーズ」の成長にも注目したいところです。

決算直後はボラティリティが高まる傾向があるので、慌てて飛びつくと高値掴みのリスクがあります。

まずは発表翌日の株価の動きを見てからエントリーするのが安心です。

中長期で見れば「買い候補」と言える一社だと思います。

まとめ

あいホールディングスは、営業利益・経常利益が成長軌道に戻り、増配姿勢を明確に打ち出しています。

純利益の減少は特殊要因によるもので、本業の収益力はむしろ強化されています。

M&Aでの規模拡大と環境事業の成長余地を考えると、
長期で安定配当を受け取りながら成長を楽しめる銘柄候補といえるでしょう。

 

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